明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
ただ、近隣他市などでは結構ありますので、残念ながら今の時代もこの手の話が周辺の自治体でも残っているというふうには認識はしていて、そんな周辺自治体の事件が報道されるたびに明石市ではそんなことがあってはいけないという形で改めてしっかりしなきゃいけないと思い返しているところであります。 ○議長（榎本和夫） 林 健太議員。 ○議員（林 健太） もうこれで最後にします。
ただ、近隣他市などでは結構ありますので、残念ながら今の時代もこの手の話が周辺の自治体でも残っているというふうには認識はしていて、そんな周辺自治体の事件が報道されるたびに明石市ではそんなことがあってはいけないという形で改めてしっかりしなきゃいけないと思い返しているところであります。 ○議長（榎本和夫） 林 健太議員。 ○議員（林 健太） もうこれで最後にします。
それから、もしそれが必要あるいは望ましいとして、周辺自治体の病院がこれから統合、近代化を進めていく中で、それらの病院との競争に打ち勝って黒字を維持していけるのかどうか。その辺の分析も必要だと思うんですけれども、その辺のことは記載内容にはならないんでしょうか。 ○冨川 委員長 中西市立病院経営改革担当参事。
ただ、厚生労働省のほうも、おのおの自治体で更新基準を定めた上で更新計画を策定することを推奨しますというようなことで、本市におきましても、周辺自治体とかメーカーの聞き取りをしまして、独自で更新基準を定めまして更新計画を策定し、それに基づいて現在更新を行っているところでございます。 実際、現在の更新状況なんですけど、先ほど言いました昭和４０年代前半以前の鋳鉄管の更新はほぼ完了しております。
◎答 周辺自治体へのＰＲについては、当然必要だと考えている。 同校の開設は県と本市が協力して行っており、県においても定期的に県下の教育委員会の職員が集まったときに周知してもらっている。 また、同校の体験会を実施したときには高砂市の人が参加しており、周辺市町からも来てもらえるような学校になるよう、できる限り周知に努めていきたいと考えている。
◎町長（浜上勇人） 当然、周辺自治体とともに、ＪＲに向けても、あるいは国の交通施策の部署に向けても、しっかりと要望活動は行っております。これは以前から、但馬自治会、あるいは県知事と同行してというようなことで、コロナ禍は別として、毎年のようにしてまいりました。 以上でございます。
また、周知につきましては、播磨圏域等の周辺自治体と連携しながら情報共有を進めてまいりました。開校までには、体験会や入学説明会等、様々な機会を活用しながら続けて周知に努めてまいります。 次に、３点目、小規模特認校と統廃合についてでございますが、莇野小学校、安富北小学校の２校において、令和５年４月から小規模特認校制度を導入いたします。
南海トラフ地震の場合には、全国規模で甚大な被害の発生が予測され、周辺自治体からの応援が困難な場合も想定されることから、業務継続計画の優先的に実施する業務のさらなる絞り込みや民間事業者との協定等の充実を図っております。 このような平時における備えを確実に行うことで、災害発生時における迅速で効果的な対応につなげてまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 柏原消防局長。
計画を着実に推進するためには、地域における地域住民・事業者・関係団体の活動を積極的に支援し、また地域外から都市住民や事業者、大学等の関係団体が関わりやすい環境づくりを支援したり、それらの支援に加えて、庁内関係部署、県、国や周辺自治体等との連携・調整といった自治体にしか担えない連携推進を行わなければなりません。
宿泊客が連続で泊まったときに、周辺を回りながら楽しんでいただけることで、周辺自治体とも相乗効果が出せるのではないかというふうには考えております。 コンテンツの誰がつくるのかということにつきましては、我々も行政として、観光協会として、また考えて提案する部分は当然ございます。県や阪神北県民局がそれを取り上げて、コンテンツとしてＰＲしていただける部分もございます。
芦屋市の会計年度任用職員は、周辺自治体と比べて待遇がよいというお話は以前から伺っております。ただ、私は正規職員との差を問題としております。金銭面については、差があるということは一定仕方がないと思っていますけど、休暇であるとかということについてどうなのかということを今日何度もお伺いいたしました。
次に、宝塚市学校施設長寿命化計画のうち、計画作成のプロセスについてのこれまでのスケジュールにつきましては、文部科学省は、２０１５年３月３１日付通知、文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定について以降、一貫して２０２０年度末までの学校施設長寿命化計画の策定を指示しており、本市でも期限までに策定を完了できるよう、全国や周辺自治体の策定状況を確認し、先行事例を参考にしながら、２０１９年度に本計画
周辺自治体では神戸市、三田市、そして今年の８月から姫路市などでも始めておられます。 本市において、養育費の取決めと支払いの確保を確実にするため、現在取り組んでいただいている支援をさらに強化して、このような支援事業を実施する必要があると考えますが、どうでしょうか。 ○三宅浩二 議長 土屋子ども未来部長。
その後、国からのワクチンの入荷状況を踏まえて、７月３１日に接種延期の対象となった高齢者への接種を再開いたしましたが、本格的な再開は２回目接種分のワクチンの入荷見通しを踏まえて８月２３日としたことなどから、現在、周辺自治体に比べ接種率が低い状況になっております。
そして、周辺自治体でも宝塚市は令和元年度、伊丹市も令和２年度、川西市も今年度から廃止となっています。 いずれも３年ほどかけて段階を経ての廃止ということになるわけですが、本市は他市と違って、なぜ３年かけても廃止をしないで２，５００円という金額で残しておくのか理解に苦しむところですが、ゼロにしない理由をお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問でした。
駐車場が無料ですので、図書館と同じように周辺自治体の住民が多数利用することが想定されますので、条例で町民の人が優先的に利用できるようにすべきであります。 以上の理由で、反対をいたします。 ○議長（関灘真澄） 次に、賛成討論の発言を許します。 １３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美） 賛成討論を行います。
また、それぞれの自治体で医師会の調整、接種体制の違いもあることから、周辺自治体との広域体制は現在は考えておりませんけれども、淡路市の場合は、このことがあったときに、すぐさま担当のワクチンの職員を配置をし、なおかつ全国的に公表はされておりませんけども、情報を共有するものがありまして、そのことの中に、実は淡路市が入っておりまして、そこから直接情報をとることによって、できるだけ市民住民に迷惑のかからないような
実証実験は、ウッディタウン地区におきまして令和２年７月20日から８月23日までの30日間実施し、市民をはじめ周辺自治体や関連企業の方々など、延べ約1,500人の方に試乗いただきました。その注目度や関心の高さを実感したところでございます。 実証実験におけます試乗者アンケートからは、自動運転バスに対する安心感は乗車の前と後で25％向上しました。
姫路市民には通勤・通学者も含まれるものと思いますので、市民のワクチン接種の利便性を考慮すれば、居住地を原則とする接種場所ですが、周辺自治体と連携した共同接種体制を構築する必要性があるのではと考えますが、当局のご見解をお願いします。
周辺自治体並みになってくるんです、これからね。だから、そういうことも踏まえてしっかりと子育て支援に取り組んでもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。 担当が分かれているということが今の答弁でも明らかなように、私はいい方向に向いてないなというふうに思っております。
保育人材の確保事業につきましては、引き続き先進自治体や周辺自治体の状況等を注視しながら検討してまいります。 ○副議長（山本恭子） 通告による質疑は終わりました。 それでは、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。